ついに完成した念願のマイホーム、長く安心して暮らしたいですよね？
そのために重要になるのが、住宅の保証・アフターサービスです。
保証内容、保証期間、条件などは住宅メーカー・建築会社によって様々。
こちらの記事では保証についてどう考えたらいいのか？住んでから失敗しないためにどのような点に注意して保証内容をチェックすればいいのか？ 保証の種類や期間の違いなどを中心に解説いたします。
住宅保証の種類にはどんなものがある？
マイホームを購入したのはいいものの、すぐに不具合があったとなれば自費で補修するのは納得がいかないところ。
大きな買い物だからこそ、きちんとした保証が必要です。
そんな買主を守るために、大きく分けて２つの保証が存在します。
1つは、法的に義務付けられた保証、もう１つは建築したハウスメーカー・建築会社独自の保証です。それぞれの違いについて解説します。
法的に義務付けられた保証とは？
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵（※）について10年間の瑕疵担保責任を負うことされています。
※瑕疵（かし）…契約の目的物が契約に定められた内容や社会通念上必要とされる性能を欠いていること
さらに今では住宅購入者が不利益を被らないように住宅瑕疵担保履行法により、保険加入や供託制度が導入され、自身が建築した会社が倒産してしまった場合等も保険法人より最大2,000万円まで補修費用の支払いを受けられるようになりました。
瑕疵担保責任の範囲・期間
瑕疵担保責任の責任範囲・期間としては、基本構造部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）に起因した不具合につき「引き渡しより10年間」の責任を負っています。
これにより、どの建築会社で家を建てた場合でも必ず10年間の保証を受けることが可能になります。
建築会社による保証とは？
法的に定められた保証と違い、建築会社による保証内容はその会社独自で定められており、建築会社によって大きく異なります。
保証を充実させることで一層の安心を提案する会社もあれば、少しでもコストを抑えていくために、最低限の保証内容となっている会社も少なくありません。 住んでから後悔しないためにも、建築会社決定前に保証内容について詳しく確認することが大切です。
建築会社による保証の範囲
建築会社による保証の範囲は、会社ごと独自に定められており様々なケースがあります。
多くの会社では、義務付けられた基本構造部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）のみならず、建具や天井・壁・床などの内装材やキッチン等の設備まで保証してくれるケースが多いです。
また、太陽光発電システムや蓄電池といった先進設備についても建築会社とは別でメーカーによる長期保証がついているケースも少なくありません。
建築会社による保証の期間
建築会社による保証の期間も、建築会社により様々です。
生活上で大きな影響を与える基本構造部分については義務付けられた10年間の保証にとどまる建築会社もあれば20年・30年保証・永年保証と長期の保証を謳っている建築会社もあります。
また条件により保証期間を延長できるよう設定している建築会社もあります。
それに対し、建具ほか内装材に関しては1-5年程度と部位によってこまかく設定されているケースが少なくありません。
建築会社によっては基本構造部分などとひっくるめて長期の保証としているところもあります。
保証内容は多岐にわたるため、事前に確認するにはかなりの労力が必要ですが、あとから後悔しないためにもしっかりと比較・検討しましょう。
建築会社ごとの保証の充実度を見極めるポイント
前述したように建築会社によって保証期間は様々です。
短いところもあれば一見永年保証としている建築会社もあります。
なぜそのような違いがあるのでしょうか？見極めポイントについて解説します。
ポイント１：保証には初期保証と延長保証がある！
| 初期保証とは | 品確法に基づいた基本構造部分における10年間の保証義務に加え、建築会社独自で設定している初期の保証期間のこと。 |
|---|---|
| 延長保証とは | 建築会社にて当初設定されている保証期間に対し、点検・工事を行うことで延長される保証のこと。 |
ここで注意が必要なのが、20年・30年・永年へ延長保証するにあたり、有料点検や有料メンテンナンス工事が条件となっていることがあるということです。
詳しく説明すると初期保証を過ぎた10年目に点検（有料・無料）を実施し、その結果に基づいた有料工事を行った場合に+〇年保証を延長するという仕組みです。
これにより長く住んだ結果思ったよりも費用が掛かってしまったということが考えられます。
建築会社によっては条件なしで当初から20年・30年といった保証をする会社もありますので、建築会社を決定する前に保証の条件や費用を確認しておきましょう。
ポイント２：部分によって保証期間が異なることがある！
基本構造部分＝構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分とお伝えしましたが、この構造部分と防水部分の保証でも保証期間が異なる場合があります。
| 構造保証とは | 柱や梁、屋根など主要な構造部分に対する保証 |
|---|---|
| 防水保証とは | 防水工事に関する保証。保証期間内に雨漏りが発生し、防水工事の材料や施工にその原因がある場合、無償で修理をしてもらうことができます。 |
例えば、構造部分については30年保証だが、防水保証については最長10年までといったようなケースがこれにあたります。
構造への不具合は致命的なものも少なくないため、長期に保証されていることが多いですが、防水に関してはそこまで保証されないケースもありますので注意して確認ください。
ポイント３：基本構造部分以外の保証についても確認しておこう
安心して暮らす上で重要な基本構造部分の保証。
しかし、これらの部分が問題になることよりも内装やサッシ、キッチンほか設備全般など主要部分以外の問題の方がケースとしては多く起こります。
「防蟻」「水回り」「電気」「設備」「内装材」ほか基本構造部分に含まれない部位の保証がどのようになっているのかも建築会社選定前に確認するようにしましょう。
保証を延長できる保険サービスも！
キッチンや浴室、給湯器に洗浄便座ほか住宅には様々な設備が備わっています。
しかし、これらの設備類の多くは1-5年程度と保証期間は長くありません。
例えば保証期間の切れたあとに給湯器のモーターが故障し、全交換が必要となった場合には数十万円とかなりの費用が掛かってしまいます。
このような状態を救うべく住宅設備に対し、保証を延長してくれる保険サービスも存在します。
引渡し前にある一定の額を保険費用として納めることで住宅の設備50点以上に対し、保証を受けることが可能です。
こちらは保険サービスになりますが、保証と合わせて検討いただくことをオススメします。
アフターサービスについても考慮しよう
保証と合わせてもう１つ重要なものがアフターサービスです。
人間が健康診断をして自分の体の状態をチェックするように、住宅も点検・診断をおこない、定期的に状態を確認し、それに合わせた維持・管理をしていくことが重要です。
どういった観点が重要なのでしょうか？解説します。
点検の期間・頻度・費用を確認しよう
建築会社によって点検や診断の期間・頻度はさまざまです。
60年など長期に渡り無償で点検を行ってくれるところもあれば、有償点検となるところもあります。
大手のハウスメーカーとなると比較的長期のアフターサービスを有しているところが多くあります。
どのくらいの期間をどのような頻度で点検・診断してくれるのか、また費用は無償なのか、有償なのか、有償の場合はいくらぐらいかかるのか、建築費用と合わせて確認するようにしましょう。
受付窓口が充実しているか？
家のトラブルは急に起きるもの。
夜中の停電、急な設備の故障など迅速に対応できるように窓口が設置されているかも重要です。
会社によっては、24時間・365日の受付窓口を有しているところや最近ではLINEやアプリを使って受付をしている会社もあります。
トラブルが起きた時の対応窓口についても考慮しましょう。
専任のスタッフを置いているか？
住宅の不具合は構造のことから小さな設備の使い方まで様々あります。
そのため、アフターサービススタッフは幅広い知識を必要とします。
それに対し、会社によっては新築時の営業担当や工事担当が兼任したりするケースも少なくありません。建築会社の規模によって仕方がないケースもありますが、建築費用に見合った体制がとれているかも確認するようにしましょう。
会社が潰れてしまってはアフターサービスも受けられない
元も子もない話ですが、建築した会社が潰れてしまうと、アフターサービスは受けられません。
10年間については瑕疵に対する保証は受けられても定期的な点検や診断は受けられませんし、家のちょっとしたトラブルについて相談できる窓口もありません。
ましてや家の寿命も年々長期化していることを考えるとその会社が存続していることも重要な要素です。 事前に経営状況まで考慮して判断するのは、難しいですが、この点も念頭において建築会社を選びましょう。
自信を持ってお客様にご説明できるセキスイハイムの長期保証制度
お引き渡しから最長30年間の長期保証
お住まいの保証対象部位の不具合に対し、お引き渡しから最長30年間の長期保証をお約束します。
＜注意事項＞
保証の内容は対象部位、商品、建築地により異なる場合があります。詳細については保証基準をご覧頂くか営業担当へお問合わせください。
外壁について、機能上影響のない反りや軽微なひび割れは保証の適用外となります。
磁気タイル外壁以外の外壁（ジオマイト外壁、レリーフ外壁）の外壁（下地及び仕上材）の保証期間は10年間になります。
あんしんの60年・長期サポートシステム
「60年・長期サポートシステム」とは、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年～4年目までの定期点検を終えた後、ご入居者様のご要望に応じて行うセキスイハイム独自のシステムのことです。
ご新築から5年目以降からは、8年目にメンテンナンス点検を実施、10年目に定期診断を実施し、その後5年ごとに60年目まで、お住まいの無料診断を実施します。建物を熟知した専門員が、住まいの健康状態をチェックし、暮らしのアドバイスをおこないます。 適切なタイミングで適切なメンテナンスをおこなうことが、住まいの品質を維持し、修繕コストを抑えることにつながります。
まとめ
こちらの記事では、保証の種類やアフターサービスについて解説してきました。
保証と言っても内容も様々で各社特徴があることがご理解いただけたのではないでしょうか？
新築住宅を建築するにあたり、契約前はどうしても間取りや内装、建築コストなどに目が行ってしまいがちです。 しかし、長く安心して住み続けるためにはそれだけではなく、保証やアフターサービスについても検討し、これらをバランスよくトータルで判断するようにしましょう。
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